交通事故後の治療は、患者の回復状況に応じて必要な期間続けるべきですが、時として保険会社から「そろそろ治療を終えてほしい」と言われることがあります。
しかし、まだ痛みや違和感が残っている場合、本当に治療をやめても良いのでしょうか？
この記事では、保険会社が治療終了を促す理由、治療を続けるべきかどうかの判断基準、そして適切な対応方法について詳しく解説します。
1. 保険会社が治療終了を促す理由
交通事故の治療費は、通常加害者側の自賠責保険や任意保険が負担します。
しかし、保険会社にとっては支払いを抑えることが利益につながるため、被害者が十分な回復をしていない段階でも治療費の打ち切りを求めるケースがあります。
主な理由：
- 治療期間の目安を超えている：
- 自賠責保険では、一般的に 3ヶ月から6ヶ月程度 の通院が認められます。それを超えると「症状固定」とみなされることが多いです。
- 医学的に改善が見込めないと判断された：
- 医師が「これ以上治療を続けても劇的な改善が期待できない」と判断すると、治療終了の流れになることがあります。
- 通院回数が減少している：
- 被害者が頻繁に通院していない場合、保険会社が「治療の必要性が低い」と考え、打ち切りを求めることがあります。
2. まだ痛みがある場合、治療を続けるべきか？
判断基準
痛みが残っている場合、すぐに治療をやめるべきではありません。以下のポイントを確認しましょう。
- 医師の診断を受ける
- まず、医師に「まだ治療が必要かどうか」診察を受けて確認しましょう。医学的な根拠がある場合、治療の継続が認められることがあります。
- 後遺症のリスクを考慮する
- 交通事故によるむち打ち症などは、治療を早めに終了すると 慢性的な痛みや違和感 を残す可能性があります。慎重な判断が必要です。
- 日常生活への支障
- 「仕事中に痛みがある」「家事ができない」など、日常生活に影響がある場合は、引き続き適切な治療を受けるべきです。
- 保険会社に適切な説明をする
- 症状が続いていること、治療の必要性があることを 医師の診断書 などの客観的な証拠をもって伝えることが重要です。
3. 保険会社から治療費の支払いを打ち切られた場合の対応方法
もし保険会社が治療費の支払いを拒否した場合、次のような対策を検討しましょう。
(1) 担当医に診断書を書いてもらう
保険会社は医学的根拠がないと治療費を認めないことが多いため、
- 「現在も痛みがある」
- 「今後の治療が必要である」 と記載された診断書をもらい、保険会社に提出しましょう。
(2) 交通事故に詳しい弁護士に相談する
弁護士に相談すると、
- 保険会社との交渉
- 後遺障害等級認定のサポート などを行ってくれます。
特に、治療を続ける必要があるのに保険会社が打ち切りを求めるケース では、弁護士のサポートが非常に有効です。
(3) 健康保険を活用する
保険会社が治療費を払わない場合でも、健康保険を使って通院を続けることができます。
自由診療と比べて費用を抑えられるため、治療を継続したい場合に有効です。
(4) 自費で治療を続ける
もし健康保険が使えない場合、
- 自費で治療を受ける
- その治療費を後から加害者に請求する といった方法も検討できます。
4. まとめ：無理に治療をやめる必要はない
交通事故後の治療は、被害者の回復が最優先です。保険会社の意向だけで治療をやめるのではなく、
- 医師の診断を受ける
- 適切な証拠をそろえる
- 必要に応じて弁護士に相談する といった対応をとることが重要です。
痛みや違和感が残っている限り、治療の継続を検討し、健康を最優先に考えましょう。