交通事故に遭い、治療を受けている途中で「そろそろ治療費の支払いを終了したい」と保険会社から連絡が来ることがあります。多くの被害者にとって、これは大きな不安要素です。
まだ痛みが残っているのに治療を続けられなくなるのではないか、自己負担になってしまうのではないかと心配になるでしょう。
この記事では、治療費の打ち切りを防ぐ方法や、打ち切られた場合の対処法について詳しく解説します。
1. なぜ治療費が打ち切られるのか？
交通事故の治療費は通常、加害者側の自賠責保険や任意保険によって支払われます。
しかし、保険会社は治療費を無制限に負担するわけではありません。主な理由として、次のようなものがあります。
(1) 症状固定と判断された場合
「症状固定」とは、治療を続けてもこれ以上の回復が見込めない状態のことを指します。
医師がこの判断をすると、治療費の支払いが終了する可能性が高まります。
(2) 通院期間が長くなりすぎた場合
一般的に、むち打ち症（頚椎捻挫）の場合は3ヶ月～6ヶ月ほどで治療が終了するとされます。
それ以上長く通院していると、保険会社が「これ以上の治療は必要ない」と判断し、打ち切りを求めることがあります。
(3) 通院頻度が少ない場合
例えば、月に1回しか通院していない場合、保険会社は「治療の必要性が低い」と判断することがあります。
逆に、定期的に通院していれば治療の必要性を主張しやすくなります。
(4) 医師の診断と実際の通院状況が合っていない場合
医師が「週3回の通院が必要」と判断しているのに、患者が月に2回しか通院していない場合、保険会社は治療の必要性を疑います。
医師の診断に基づいた適切な通院が重要です。
2. 治療費の打ち切りを防ぐためにできること
(1) 医師に適切な診断書をもらう
保険会社が治療費を打ち切るかどうかを判断する際、医師の診断書が大きな要因になります。
「まだ痛みがあり、治療の継続が必要」と明記してもらうことで、治療費を継続できる可能性が高まります。
(2) 通院頻度を適切に維持する
通院回数が少ないと、「治療の必要がない」とみなされることがあります。
医師が推奨する頻度でしっかり通院することが重要です。
(3) 保険会社とのやり取りを慎重に行う
保険会社は「そろそろ治療を終えませんか？」と提案してくることがありますが、安易に同意してはいけません。
「まだ痛みがあり、医師も治療の継続を勧めています」と冷静に伝えましょう。
(4) 交通事故専門の弁護士に相談する
保険会社から治療費の打ち切りを求められた場合、弁護士に相談することで解決できることが多いです。
特に、後遺障害認定を視野に入れている場合は、弁護士のアドバイスが重要です。
3. 治療費が打ち切られた後の対応策
もし治療費が打ち切られてしまった場合、次のような対処法を考えましょう。
(1) 健康保険を使って治療を継続する
交通事故の治療は基本的に自賠責保険や任意保険で支払われますが、打ち切られた後は健康保険を使って通院することが可能です。
健康保険を利用することで、自己負担額を減らしながら治療を続けることができます。
(2) 自費で治療を続ける（後に請求する可能性あり）
治療を中断したくない場合、一時的に自費で治療を続ける選択肢もあります。
その後、後遺障害認定を受けた場合、治療費を加害者側に請求できることがあります。
(3) 弁護士費用特約を活用する
弁護士費用特約がある場合、費用を気にせず弁護士に相談できます。
弁護士が介入することで、保険会社との交渉がスムーズに進むことが多く、治療費の支払いが再開される可能性もあります。
(4) 後遺障害等級認定を申請する
もし痛みやしびれが残っている場合、後遺障害等級認定を受けることで慰謝料や逸失利益の補償を受けることができます。
4. まとめ：打ち切りを防ぐためのポイント
- 医師に診断書を書いてもらい、治療の必要性を明確にする
- 定期的に通院し、治療の継続を証明する
- 保険会社と冷静に交渉し、安易に打ち切りに応じない
- 必要に応じて弁護士に相談し、法的なサポートを受ける
- 健康保険や後遺障害認定を活用し、治療を続ける方法を考える
交通事故の治療費が打ち切られると、焦りや不安を感じるかもしれません。しかし、適切な対応をすれば、治療を継続することも可能です。自身の健康を第一に考え、必要なサポートを受けながら治療を進めていきましょう。